会員規約

第１章　総　則

第1条（規約の適用）

1.		この規約は、株式会社パソパル（以下「当社」といいます。）に所属するパルクルが提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し適用されます。
2.		この規約の他に当社が別途定める諸規定、各サービスの利用規約、その他の利用条件等の告知は、それぞれこの規約の一部を構成するものとします。
3.		この規約の規定と前項の諸規定等の内容が異なる場合、当該諸規定等の内容が優先して適用されるものとします。

第2条（規約の変更）

1.		当社は、当社所定の方法により会員に通知することにより、この規約を変更することができるものとします。
2.		前項の規約変更の通知から10日以内に、第9条に基づく会員契約の解約の届出が当社に対してなされないときは、かかる変更につき会員による承諾があったものとみなします。

第２章　サービス

第3条　（サービスの内容）

1.		当社がパルクルを通じて会員に提供するサービスについては、別途サービス規定に定めるとおりとします。
2.		当社は、本サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。
3.		当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第３章契　約

第４条（契約の申込）

会員契約の申込は、入会申込者において、この規約を承諾のうえ、当社所定の方法により行うものとします。

第5条（申込の承諾）

1.	会員契約は、前条の申込に対し、当社がこれを審査のうえ承諾したときに成立します。
2.	当社は、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承諾せず、あるいは承諾を取り消すことがあります。
	（1）	入会申込者が実在しないこと。
	（2）	入会申込をした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に規約の違反等で利用停止、解除等の処分を受けたことがあること。
	（3）	入会申込の際の申告事項に、虚偽記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
	（4）	入会申込をした時点でサービスの利用料金の支払を遅滞していること、または過去に支払を遅滞したことがあること。
	（5）	入会申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が、これらの者の法律行為について民法上必要な同意等を得ずになされたこと。
	（6）	当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき。
3.	前項に従い当社が会員契約の申込の不承諾または承諾の取消を行うまでの間に発生した料金等については、申込者はこれを免れないものとします。

第6条（ユーザＩＤおよびパスワード）

1.		当社は、会員契約成立後、本サービスを利用するためのユーザＩＤおよびパスワードを会員に付与します。
2.		会員は、当社所定の手続きに従い、パスワードを変更することができます。
3.		会員は、ユーザＩＤおよびパスワードを、第三者に使用させ、または、売買、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。
4.		ユーザＩＤおよびパスワードの管理、使用は会員の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わず、また会員のユーザＩＤおよびパスワードにより本サービスが利用されたときには、その会員自身の利用とみなされるものとし、当該会員は、故意過失の有無を問わず、その利用に係る料金等の支払義務を免れないものとします。

第7条（契約事項の変更等）

1.		会員は、その氏名、住所または連絡先等契約上重要な事項に変更があった場合は、速やかにその旨を当社に届出るものとします。
2.		前項の届出がなかったことによる会員の不利益に対しては、当社は一切その責任を負いません。

第8条（権利の譲渡）

会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第9条（会員からの解約等）

1.		会員は、当社に所定の方法で届出をすることにより、サービスの利用を一時的に休会することができます。休会の期間等の条件は当社が別途定めるものとします。
2.		会員がサービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて当社に届け出るものとします。
3.		前２項の場合、当社は、既に受領した利用料その他の債務の払い戻し等は一切行わず、また、その利用中に生じた会員の一切の債務は、その債務が履行されるまで消滅しません。
4.		会員資格は、一身専属性のものとし、当社は当該会員の死亡を知り得た時点を以って、本条２項の解約の届出があったものとして取り扱います。

第４章当社による利用停止等の措置および契約の解除

第10条（利用中止）

	当社は、次のいずれかに該当する場合には、事前の通知なくして、会員に対するサービスの提供を中止することができます。
	（1）	当社の本サービス用設備の保守維持の必要がある場合。
	（2）	第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合。
	（3）	火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
	（4）	地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
	（5）	戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。

第11条（利用停止）

	当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、事前の通知なくして、当該会員による本サービスの利用を停止することがあります。
	（1）	入会申込に関して当社に虚偽の事項を通知した場合。
	（2）	利用料金等の当社に対する債務を延滞したとき。
	（3）	破産または再生手続開始の申立があった場合。
	（4）	成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
	（5）	第18条、第20条及び第22条に定める会員の義務を遵守しない場合。
	（6）	前各号の他この規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合。

第12条（中止、停止による免責）

当社は、前２条のサービス提供中止、停止によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または他者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第13条（当社が行う契約の解除）

1.	当社は、次のいずれかに該当する場合には、当社所定の方法により通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。
	（1）	会員が第11条各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
	（2）	第20条第２項の規定によりファイル等削除その他の措置を受けた会員が、同様の掲載等を繰り返し行った場合。
2.	前項の規定により会員契約が解除された場合、会員は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに支払うものとします。

第５章　料金等

第14条（利用料金等）

1.		サービスの利用料、算定方法等は、当社が別途料金規定に定めるとおりとします。
2.		当社は経済状況の変化その他必要に応じ、前項の料金等を改訂することができます。この料金規定の改定についても第２条第２項が準用されます。

第15条（決済手段）

会員は利用料その他の債務を別途料金規定に定める方法で履行するものとします。

第16条（決済）

1.		当社は毎月末日をもって当該月に発生した利用料その他の債務の額を締めこれを集計します。
2.		当社は前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等を、前条所定の決済手段に従ってそれぞれ請求するものとします。

第17条（延滞利息）

1.		会員が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、支払うものとします。
2.		前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、会員の負担とします。

第６章会員の義務と責任

第18条（設備、端末等）

1.		会員は、当社が本サービス提供に際して、会員に利用させる設備、端末等を自己の責任をもって善良な管理者の注意義務のもとに使用することとし、これに反して機器類、ソフトウエア等の破損、障害を発生させた場合、これに起因して当社または第三者に生じた損害を賠償する責任を負います。
2.		会員は、前項の他、当社の提供する施設、設備の利用に際しては、別途定める利用細則を遵守する義務を負います。

第19条（情報の管理）

会員は、本サービスを使用して受信しまたは送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。また会員は、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、会員の情報が消失することがあることをあらかじめ確認するものとします。

第20条（会員の遵守事項）

1.	会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
	（1）	当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
	（2）	他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
	（3）	他者を差別もしくは誹謗中傷し、その他他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
	（4）	詐欺脅迫等の犯罪に結びつく行為。
	（5）	わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
	（6）	規制薬物その他の禁制品を販売・輸入し、またはその販売・輸入を想起させる広告を表示または送信する行為。
	（7）	ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
	（8）	無限連鎖講（ネズミ講）その他これに類するマルチ商法、マルチまがい商法を開設し、またはこれを勧誘する行為。
	（9）	当社または他者の情報を改ざん、消去する行為。
	（10）	他者になりすましてサービスを利用する行為。
	（11）	有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
	（12）	選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
	（13）	他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
	（14）	他者の設備またはサービス用設備に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。
	（15）	本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
	（16）	法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。
	（17）	上記各号の他、法令、この会員規約もしくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為。
	（18）	その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為。
2.	当社は、前項各号に掲げる内容のファイルその他当社が不適当と判断したファイル等を、削除改変し、その他必要と認められる措置をとることがあります。この場合同措置に基づく会員または第三者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
3.	会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の会員または第三者（国内外を問いません。また、会員に限りません。）に対して不利益を与えたものとして、当該会員または第三者から何らの苦情、要求が生じ、また訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において解決するものとします。

第21条（ネットワークの利用）

1.		本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
2.		会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、会員は、経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。

第22条（著作権）

会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法のいかんを問わず自ら行ってはならず、および第三者をしてこれを行わせてはならないものとします。

第７章当社の保守および運用等

第23条（システム等の適応化）

当社は、会員が本サービスを利用するにあたり、ハードウエア、ソフトウエアの互換性の確保その他の目的のために、当社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアを改造、変更または追加したり、サービスの提供方法を変更する義務を一切負わないものとします。

第24条（ファイル情報の消去）

1.		当社は、会員がサービス用設備に登録したデータ等が、一定の期間または量を超えた場合、会員に事前に通知することなくこれを削除できます。またサービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員がサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2.		当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。

第25条（秘密保持および個人情報の保護）

当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、刑事訴訟法等に基づき、裁判所の発する令状に従う場合、その他裁判所の判断に従い開示する場合にはこの限りではありません。

当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。

（1）

当社または当社の提携先に関する広告、宣伝その他情報提供の目的で電子メール等を送付する場合。

（2）

当社が、サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合。

（3）

個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合。

（4）

任意に会員等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合。

この規約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。

（5）

裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合。

（6）

前号の他、法的開示義務に従って開示する場合。

第26条（公共目的による通信利用の制約）

当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置をとることがあります。

第27条（当社の責任）

1.		会員は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
2		当社は、当社の設置した本サービス用設備または本サービス用通信回線に障害が生じたことを知ったときは、速やかに当該設備・回線を修理しまたは復旧することに努めます。
3.		当社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）について、その完全性、正確性、有用性その他何ら保証しないものとし、これらの情報に起因して生じた損害等について、当社は、何らの責任も負わないものとします。
4.		当社は、会員がサービス用設備に蓄積した、または会員が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
5.		全二号の定める場合の他、当社は、サービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、およびサービスを利用できなかったことにより発生した会員または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第８章雑　則

第28条（会員への通知）

1.		当社は、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、会員に必要な事項を通知するものとします。
2.		当社から会員への通知は、前項に基づきその内容を当社が入力した日に効力を生じるものとします。

第29条（準拠法）

この規約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。

第30条（裁判管轄の合意）

会員と当社との間における訴訟については、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。